猪名川町議会 2022-09-08 令和 4年総務建設常任委員会（ 9月 8日）
本改正につきましては、兵庫県の地域別最低賃金が令和４年１０月１日に時給９２８円から９６０円に引き上げられる見込みでございますので、本町の会計年度任用職員の給料がこれを下回ることのないよう、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして新旧対照表を基にご説明を申し上げます。 ３ページをお願いいたします。
本改正につきましては、兵庫県の地域別最低賃金が令和４年１０月１日に時給９２８円から９６０円に引き上げられる見込みでございますので、本町の会計年度任用職員の給料がこれを下回ることのないよう、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして新旧対照表を基にご説明を申し上げます。 ３ページをお願いいたします。
最低賃金法に定める兵庫県の地域別最低賃金が令和４年１０月１日に変更されることに伴い、これに応じた給料等の額に改める必要があるため、本条例の一部を改正するものでございます。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（丸山 純君） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
８月に2021年度地域別最低賃金が改定されましたが、全国平均は930円で37県が800円台にとどまっています。 東京商工リサーチの調査によると、2020年度の上場企業労働者の賃金は年間10万8,000円も減少し、財界も日本の賃金水準がＯＥＣＤの中で相当下位になっていることを認めています。 直ちに時給1,000円以上に引き上げるべきです。
日本の最低賃金は、地域別最低賃金と特定最低賃金となっています。多くの労働者に影響するのは、都道府県ごとに４つのランクに分けられた地域別最低賃金ですが、この２０１９年の改定では、最も高い東京都の時給１，０１３円、最も低い１５県の時給７９０円です。これでは毎日フルタイムで働いても月１１万円から１５万円の手取りにしかならず、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活はできません。
紹介議員、辻本達也議員 請願の趣旨、日本の最低賃金は、都道府県ごとに４つのランクに分けられ、地域別最低賃金の２０１９年の改定では、最も高い東京都は時給１,０１３円、兵庫県は８９９円、最低の鳥取県などは７９０円です。これでは毎日フルタイムで働いても月１１万円から１４万円の手取りにしかならず、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活はできません。
これにより2019年度の地域別最低賃金の全国加重平均は901円となり、目標達成に向けて歩みを進めている現状にあります。これにより、東京都ではＡランク分類により28円増の1,013円に、兵庫県ではＢランク分類により27円増の899円、最低額は主にＤランク分類に含まれる地方の26円増の790円となっています。
２０１９年度の地域別最低賃金が、１０月上旬に全国で順次改定されます。中央最低賃金審議会の答申では、全国加重平均で２７円引き上げ、全国平均９０１円とする目安が示されましたが、最高は東京都の１，０１３円、最低は鹿児島県などの７８７円で、現在の格差２２４円より２円広げるというものでした。
２０１９年度の地域別最低賃金が、１０月上旬に全国で順次改定されます。中央最低賃金審議会の答申では、全国加重平均で２７円引き上げ、全国平均９０１円とする目安が示されましたが、最高は東京都の１，０１３円、最低は鹿児島県などの７８７円で、現在の格差２２４円より２円広げるというものでした。
日本の最低賃金は、都道府県ごとに４つのランクに分けられ、地域別最低賃金の2018年の改定では、最も高い東京都は時給985円、兵庫県は871円、最低の鹿児島県は761円です。これでは毎日フルタイムで働いても月11万〜14万円の手取りにしかならず、憲法が保障する“健康で文化的な最低限度の生活"はできません。
また、地域別最低賃金の決定に当たっては、地方最低賃金審議会において、都道府県の労働者の生計費や賃金に即して審議されており、全国一律の最低賃金の確立は難しいと考える。
最低賃金とは、最低賃金審議会（公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される）において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分に参考しながら審議を行い、決定し、地域別最低賃金は、１、労働者の生計費、２、労働者の賃金、３、通常事業者の賃金支払い能力を総合的に勘案して定めるものと厚生労働省のホームページに書かれています。
地域別最低賃金の決定に当たっては、地方最低賃金審議会において、都道府県の労働者の生計費や賃金などに即して審議されており、全国一律の最低賃金の確立は難しいと思われること。
請願の趣旨は、2018年の改定による地域別最低賃金は、時間額で224円にまで広がった。地域間格差が労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっており、地方経済を再生させる上で、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要。
地域別最低賃金額の低さがワーキングプアの温床となり、政府でさえ最低賃金額1,000円の引き上げを口にせざるを得ないほど深刻化しています。そのことが家計の消費を押し下げ、日本経済に暗い影を落としています。 今、市役所の仕事がワーキングプアによって支えられるということでいいのか、市役所の仕事は最低賃金で働く労働者の質でいいのか、そういうことが問われていると思います。
また、最低賃金法上の地域別最低賃金を上回る独自の最低賃金額を規定すること、及び金額の設定方法が曖昧であるなど、数多くの課題が残されております。
最低賃金法で定める地域別最低賃金を超える最低賃金額を決める、いわゆる賃金条項の設定は、経営者団体から反対の声がよくあります。経営者と労働者の対立事項と捉える考え方が一般的ですが、本当にそうでしょうか。
また、地域別最低賃金は、健康的で文化的な最低賃金法、今でしたら時間７９４円で定められております。それで、市川町においてはそういうものを踏まえて、最低賃金の上昇、資格、近隣市町の動向を加味して賃金の見直しを行っているところでございます。 ちなみに、２８年度は一部賃金の見直しを行う予定をしております。以上でございます。 ○議長（正木 幸重君） ５番、津田義和君。
現在各業種における賃金の保証につきましては、厚生労働省が最低賃金法に基づき、地域別最低賃金と特定産業別最低賃金を示しており、労働者の最低賃金が守られております。一方、町内におきましては、事業所の規模や業態、経営状態等がさまざまである中で、行政が各種産業団体に対し、生活できる収入を保証してもらうよう要請し、その仕組みをつくることは大変難しい面がございます。
◎勤労福祉課長 今おっしゃられてるのは地域別最低賃金になるかと思いますが、地域別最低賃金につきましては、最低賃金法に定められております。
また、兵庫県の地域別最低賃金もあります。その辺に加えて加西市がもし条例を制定するというときにその契約の範囲にかかわる労働の賃金単価を個別に算出するというお考えなんでしょうか。